東温市議会 2013-12-10 12月10日－03号
倒産する会社は放漫経営、トップリーダーが放漫しとる経営か、過大投資、設備ですね。これは過大設備になるんじゃないかなというような感じするんですね。安全・安心な水は誰でも、全国どこのトップリーダーも、まずい水を飲ますなんてそんなんおらんと思うんですね、これもちょっと答弁いただきますね。他市町と比べた場合、どこが違うんだということですね。
倒産する会社は放漫経営、トップリーダーが放漫しとる経営か、過大投資、設備ですね。これは過大設備になるんじゃないかなというような感じするんですね。安全・安心な水は誰でも、全国どこのトップリーダーも、まずい水を飲ますなんてそんなんおらんと思うんですね、これもちょっと答弁いただきますね。他市町と比べた場合、どこが違うんだということですね。
このことが問題となり、赤字損失補填を地方自治体の一般会計から第三セクターに対する出資金として出し続けられることが放漫経営の元凶として、地域住民による支出の差しとめ訴訟の事例も出ています。第三セクター自体の存在が地方自治体の財政を圧迫し、財政再建団体へと転落していった事例も存在します。
そんな中、地方財政は、行革に示すように、放漫経営は許されず、人員削減、給与カットが進められております。本市においては、2005年度を基準に、2010年度までに182人、５％純減を行うところが、大幅に上回り、235人、6.4％を純減したとの報告があります。しかし、人員削減はどこかにしわ寄せが来ます。本市の職員の中でメンタル的な問題を抱える人は年々ふえ、職員の５％という数が示されています。
最後に、江戸時代の半ば、尾張の徳川宗春は放漫経営で藩財政が逼迫し、１０万両以上の借金をしていました。その宗春を継いで高須松平から藩主となった宗勝は、増税は一切せず、倹約をすることだけでこの莫大な借金をなくしました。そして、その子の宗睦も父親の慈愛に富んだ善政に倣い、まずは自分の殿様暮らしにかかる経費を削ることから始め、家臣たちも藩主を見習って質素倹約に徹した暮らしをするようになったとか。
１つは放漫経営といいまして、トップみずからが決断して引っ張っていかないけない状況を部下に任せて判断を誤る。もう１つは過大設備ですね。身の丈を超えた過大設備によって資金繰りができない。もう１つは、社員がやる気がない。これは上司の問題もあるかもわかりません。この３つが大体会社をつぶします。
これほどの累積赤字をいわば放置するのは、放漫経営、また取締役の責務を果たしていないと言う人もおります。市長の率直な思いをお聞かせ願いたいと思います。 ２つ目に、民営化するに当たっては、栗の里の清算は不可避であります。その際の整理方法は、どのようなものがあり、それぞれどういう結果となるのか考えをお聞かせ願います。
倒産の原因というのは、放漫経営であるとか仕事がない、資金繰りがつかないとかいろいろ考えられるわけでありますが、僕が聞いた限りでは、１つの業者は仕事を幾つかとっておって、もちろんここの仕事であろうと思いますけれども、それでもなおかつ倒産したということであります。その原因は、先ほど私が言いましたように低入であると。余りにも安過ぎるのではないか。
倒産理由といたしましては、販売不振あるいは放漫経営等となっております。 なお、今月の９月に土木工事業１件の倒産があり、倒産理由は放漫経営となっているところでございます。 次に、２番目の地元業者限定の仕事の創出で、新たな箱物建設や道路の拡張ではなく、改修、修繕に重点を置くべきとのご質問でございます。１番目の小中学校の耐震化促進と重複する答弁となりますが、お許し願いたいと思います。
最近の小泉内閣の地方いじめは，「地方滅ぼし国残す」というような勢いであって，合併直後の我が四国中央市も先代の放漫経営も重なっての財政行き詰まりは，そのツケが責任のない市民や職員への負担転嫁へとつながっていくことが心配されています。 最初の質問ですけれども，ケーブルテレビ事業についてお尋ねをいたします。
また、その理由といたしましては、販売不振や放漫経営が主なものでございます。次に、この条例の利用促進策等についてでありますが、この条例の利用促進を図るためには、まず企業家の皆様への周知が第一であると考えておりまして、企業訪問や広報紙、ホームページ、商工会議所等関係団体の機関紙等への掲載、さらには各メディアを通じて全国に情報発信してまいりたいと考えております。
私たちはせめて１学級30人の実現をと運動していますが、子供が減っているので、現行予算を維持し、６年計画では1,000億円あれば実現でき、あの放漫経営の銀行救済１行分で実現できるのです。市としてもこのことを強力に国に働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、市単独でも不登校の多い学校や困難校に対して、先生の配置を単独で行ってほしいと思いますが、このことについてもお答えください。
次に、本市における企業倒産の件数、負債額ほかについてでございますが、民間信用調査機関の調査によりますと、負債総額1,000万円以上の倒産の件数、負債額は、平成８年度では62件、151億1,820万円、平成９年度２月末では72件、142億9,600万円であり、また、倒産の原因別では売り上げ不振や放漫経営等が主な要因でございます。
また、倒産の原因別につきましては、平成６年度、平成７年８月末現在では、ともに放漫経営や景気低迷による売上不振が主な原因となっております。業種別では、平成６年度は建設業の17件、34％が最も多く、続いて卸小売業の15件、30％、サービス業の13件、26％となっております。平成７年８月末現在では、卸小売業及びサービス業がそれぞれ10件、28％、続いて建設業の７件で19％となっております。
また、その原因につきましては、放漫経営や売り上げ不振が最も多く、業種別では建設業と卸小売業が全体の約60％を占めております。 次に、中小企業融資制度の利用状況についてでございますが、昨日、白石議員さんに御答弁申し上げましたとおり、本年１月末現在で345件、11億1,560万円で、既に対前年度比におきまして件数で61％、融資額で33％いずれも増となっております。
一方、これを原因別で見てみますと、放漫経営が19件と最も多く、次いで営業不振が５件、不良債権の累積が２件、その他４件となっております。